2007.02.04 Sunday

青少年の健全な育成のために、仮想資産の商取引の規制を求める運動

こんばんは、さくっちです。NHKの放送があるまで、先の見通しを立てにくいのが困っています。

RMTに対する今後ですが、現在下記の様な内容で活動を行っていこうかと検討しています。

「青少年の健全な育成のために、仮想世界における仮想資産の商取引の規制を求める運動」

具体的には、下記の様な趣旨です。

 仮想世界(インターネット等により複数の者が利用可能なパソコンゲーム、テレビゲーム等)において利用可能な仮想資産(通貨・服・家具・武器・防具等)の商取引については、青少年を非行より保護する具体的な法律・条例が全く整備されていません。

 上記の仮想資産に係る青少年の非行行為は、新聞報道等で公表されているだけで2000年より2006年までに全国各地で34件、43名に上り、その多くが中学生、高校生であり、最年少は小学校6年生となっています。本年も既に中学生2名が、他者のコンピューターに不正進入し、仮想資産を売買した罪により、不正アクセス防止法違反で逮捕されています。

 仮想資産は、専門の買い受け業者等を利用することにより、簡易に現金に換金することが可能となっています。

 一般的な青少年の健全な育成に関する条例等では、青少年より古物買い受けを行うことを古物商に対し制限することによって、青少年が万引き等の非行行為を行い金銭を安易に入手することを防ぎ、青少年の健全な育成に対し配慮しているところです。

 しかしながら、仮想資産は、現在の法令では古物には該当しないとされています。

 仮想資産は、仮想世界において娯楽の一部として簡易に取得可能であり、買い受け業者を利用することにより換金可能であるにも関わらず、身分確認等も含め一切の制限が無く、青少年の健全な育成に対する配慮が何も行われていないのが現状です。

 先に記載した非行行為は、上記の点により安易に換金可能であると判断した青少年が、他者のパソコンに対し不正なアクセスを行ない仮想資産を得ようとした、「不正アクセス禁止法」違反により逮捕された事例がその多くを占めています。

 仮想世界を提供している多くの事業者は、上記の問題に対し換金行為を利用規約で禁止と定める対応しているところですが、具体的な法・条例等による規制が無いため、多くの買い受け業者が、その定めに反し営業を行っています。

 仮想世界における仮想資産の商取引について、一般的な「古物」買い受けと同等の規制を行い、青少年の非行を防ぎ、健全な育成を目指して行きたいと思います。


 上の内容を達成するためには、署名運動やPTAも含めた広い社会的な理解が必要となってきます。また、上記の内容を整備することにより、青少年の非行防止はもとより、RMTに関する様々な問題についても整理されるのではと考えています。

 今後の活動は、NHKの報道と他の方面に協力をお願いしている結果次第ですが、RJC2007を利用するなども考えて行きたいと思っています。

2007.01.18 Thursday

RMTの法規制に関する取り組みについて(骨子)

 こんばんは、さくっちです。現在、離島に出張中です。明日、無事に帰れると良いのですが。(ということで、今日もフライング更新です。申し訳ありません)

シリーズ「RMTについて考える」と題し、社会的な問題として考えることをテーマに第1回より第7回まで連載を行わせて頂きました。

第1回 「なぜ、RMTは敵視されるのか
第2回 「オンライン出稼ぎ問題
第3回 「見えない仮想通貨
第4回 「掴めない、金銭の入手方法とその行方
第5回 「ネットワークと未成熟な子供達(上)
第6回 「ネットワークと未成熟な子供達(下)
第7回 「アメリカ、韓国、そして日本。仮想通貨規制への模索(最終回)

本連載は、私が法規制の道を模索し現実世界で活動を行っていく上において、どの様な社会的問題があるかについて整理を行った連載でもありました。

当サイトをご覧の方々も、第7回で記載した米国と韓国の例の様に「法規制を行い認めるべき」という意見と「全面規制すべき」という意見や他の意見など、様々な考えをお持ちのことと思います。

私は、法による制限は必要最小限であることが望ましいと考えています。これは、RMTに限らず全ての法においてです。また、仮想世界の多様性を認める意味においても、RMTそのものを規制すべきではないと考えますし、逆に所有権を認めることにより、全ての仮想世界においてRMTへの道を開くべきとも考えません。

RMTについては、今後下記の2点を基本に各方面に働きかけを行って参ります。

「問題となっている事項については、法的整備や業界団体等の自主的な取り組み等により解決していく」
「全面的な規制ではなく、多様性確保の為に個々の仮想世界については、運営会社に判断を委ねる」


「なぜ全面規制でないのか」「さくっちは、RMTを容認するのか」といった意見は必ず出ると思います。その件については、是非この記事を最後までお読みになってから、BBSの方へ書き込んで頂ければと思います。


上記の方針に基づき、過去に取り上げた問題点について、今後どの様な活動を行っていけば、早期にRMTに関する問題が解決に向かうのかを考えて見ました。


1.「新法の制定や古物営業法の改正により、身分確認・流通管理を厳密に行う」
 電子データの商取引に関する新たな法律を制定し、売買をあっせんする業者に対する法規制を行うと共に、買取の際の身分確認を徹底し、売買に係る帳簿の記録・提出を義務付けさせます。
 もしくは、仮想世界の通貨・アイテム等を古物とみなし、現在の古物営業法を改正、電子データの売買に対する項目を追加することにより、RMT業者に対する規制を強化すると共に、現状古物買取の際に行われている身分確認や帳簿への記録、盗品対応等を適用させることを目指します。

2.「未成年者よりの買取に対する特例(保護者口座への入金の義務化)」
 未成年者より仮想世界の通貨・アイテム等を買い入れる場合には、身分確認の他に保護者の口座への入金を義務化します。未成年者は、保護者へ知られること避けたがる傾向にあるため、対面による買取若しくはそれ以上の抑止効果があると考えられます。

3.「課税措置」
 新法制定・古物営業法の改正と共に、仮想世界の通貨・アイテム等の売却益に対し課税する。また、義務付けさせた帳簿等を閲覧することにより、課税調査を行うことが簡易となり、資金の流れも判明しやすくなります。

上記の3項目を整理することにより「オンライン出稼ぎ」「仮想通貨の現金化に伴う不透明な資金の流れ」「未成年者による金銭目的の犯行」については、概ね解決に向かうのではないかと考えます。

 上記の法整備には「仮想世界の通貨・アイテム等」の所有権についても明確に定める必要が出てくると思います。

4.「仮想世界の通貨・アイテム等の所有権は利用者に帰属するものとする」
 著作権については、コンピューターソフトウェア著作権協会(ACCS)より、同協会が運営を行っている「ASC ACCS」というサイトにおいて「ゲーム用の通貨、アイテム、経験値等は、主に数値データですから著作物ではありません。譲渡が著作権法に触れることはないと考えられています。」との回答があることから、著作権法による規制は難しいと考えます。
(「RMTによる取引は著作権法に触れることはない」ACCSが回答 2005/11/6:インプレス)
  
 所有権の帰属については、避けて通ることの出来ない問題だと思っています。
 今後、ネットゲームに限らず仮想世界は増え続けるでしょう。それは、ゲームに限らず、例えば画像や動画といったコンテンツの売買。例えば他者への質問に答える形で貰うことの出来るポイント等、目に見えない電子データの取引とそれを行う場所としての仮想世界。その世界内で通用する仮想通貨やアイテム等も含みます。
 オンラインコンテンツ内で発生する、全てのデータの取り扱いに関する重要な問題です。

 私は「著作権を伴わない、仮想世界の通貨・アイテム等の所有権」については、「運営会社ではなく利用者に帰属するものとすべき」と考えます。これは、「取得するのに費やした、労力や時間を認めるべき」と考えるからです。

 仮想であるから、現実世界で費やした時間や労力について配慮する必要は無いという意見も当然あると思います。ですが、今後の仮想世界、オンライン世界全体として考えていくと、全てが無駄になるということでは無く、利用者の権利を認め、それに伴う経済活動なども認めて行くことが、今後の発展には重要なのではないかと考えているからです。

 所有権を利用者のものと定めることにより、現在問題となっているオンラインコンテンツにおける運営上の問題についても、所有権保護の観点から、より対策が進むのではないかと考えます。

 一方、ネットゲームの利用者が問題としている、規約において禁止されているタイトルにおけるRMTについては、所有権については運営会社に譲渡する等をコンテンツ利用の条件と定め、利用者と運営会社との間で所有権に関する契約を行うことにより解決が可能ではないかと考えます。
 他者が所有権を有しているものの売買を無断で行うことは出来ないことを利用したものです。


4行でまとめると、下記の様な感じかもしれません。
1.「中古品の買取と同程度の法規制を最低限行う。買取業者も、中古品と同様に許可制にする」
2.「未成年者から買取る時は、ネットでは店員が直接顔を合わせて確認出来ないので、代わりに代金を保
  護者の口座に振り込む」
3.「RMTに関する取引全般については、販売も買取も全て税金を取る」
4.「データの所有権を利用者に与える。所有権保護のために、運営会社は適切な管理義務を負う。RMTに
  関しては、事前に利用者と運営会社との間で、所有権に関する取り決めを行うことにより、個々の仮想世
  界の実態に合わせ規制を行えるようにする。」



NHKで予定されている報道。現在、法規制に向け別途取り組みを進めている点等により、今後規制に向けた動きが加速していくのではと思います。また、皆様に署名についてのご協力等をお願いする場合があるかもしれません。

今後とも、どうぞよろしくお願いします。
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