2008.01.24 Thursday

16歳高校生、ゲームの「仮想通貨」3600万円騙し取る

 こんばんは、さくっちです。ついに大規模事件といった感じです。

 オンラインゲーム「マビノギ」で不正アクセス事件がありました。
 ソース元:仮想通貨3600万円盗む 不正アクセスの高2少年逮捕
オンラインゲームのサーバーに不正にアクセスし、約3600万円相当の仮想通貨を盗んだとして警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、福井市の私立高校2年生の少年(16)を逮捕した。

 調べだと少年は昨年10月上旬、自宅パソコンから、ネクソンジャパン(東京都品川区)が運営するオンラインゲーム「マビノギ」のサイトにアクセスし、ゲーム内で使用できる仮想通貨3606万ポイント(3606万円相当)を不法に取得した疑い。

 他人のIDをインターネット上で配布されているソフトを使って割り出してサイトにアクセスし、不正にポイントを取得していた。だまし取ったポイントはゲーム内で使用していたほか、一部を現金化しゲームソフトや図書券の購入に使っていた。

 少年は「どうしてもゲームがしたかった」などと容疑を認める一方、「たかがゲームのポイントを増やしただけ」と話し、反省した様子はないという。

 不正アクセス事件は多々起こっていますが、ついに起こるべくして起きたかという印象です。

 2006年7月に発生した「ガンホー社員による不正アクセス事件」では、6000万円ともいえる金銭を犯行で得たと言われていますが、今回の事件はこれに次ぐ規模のものと言えるでしょう。

 仮想通貨については、昔の記事「見えない仮想通貨」をご覧頂ければと思います。

 被害額が3600万円と出ていますが、仮想アイテムを販売して得られるはずであった額ですので、実損額はかなり少ないものと思われます。例えるならば、日銀から日本銀行券(紙幣)を盗んだ様なものでしょうか。

 青少年がゲームの仮想通貨に係る犯罪に手を染める割合は、年々増加しています。
 丁度1昨年の同時期に関連する記事を書いていますので、少々内容は古いですが興味のある方はご覧下さい。
 ・シリーズ「RMTについて考える 第6回「ネットワークと未成熟な子供達(上)」
 ・シリーズ「RMTについて考える 第6回「ネットワークと未成熟な子供達(下)」
 ・青少年の健全な育成のために、仮想資産の商取引の規制を求める運動

 少しは国も考え出した様ですが、同様の高額事件が多発する前に対策を打ち出して欲しいものです。

 余談となりますが、雑誌「児童心理」の2月号で「ゲーム世代の子どもたち」と題した特集を行ってます。
 まだ読んでいないのですが、興味のある方は読まれてみてはと思います。

2007.10.24 Wednesday

やり得、少なすぎる賠償額。ガンホーは控訴を −元社員の不正アクセス事件について−

 こんばんは、さくっちです。既に複数のサイトで話題になっている、下記の件についてです。

 当サイトでは、ガンホーに「元社員戸枝氏に対する、損害賠償請求の控訴」を求めます。

 理由は
「やり得を許さない、第2第3の戸枝事件発生を防ぐ」為です。
 また、
「賠償金の額は、ユーザーや業界全体が受けた被害から考えても、余りにも少額」だからです。

 不法行為によって得た金額が5800万円、一方の賠償額は330万円。
 これでは、明らかに犯罪のやり得です。
 今回の事件では、ユーザー・オンラインゲーム業界全体が大きな被害を被りました。
 ガンホーは、これに対する責任をとる必要があると考えます。

 第2第3の戸枝事件発生を防ぎ、ユーザ・業界に対し被害を補填するには、賠償額は余りにも少額です。
 賠償金の使い道は、ユーザー・業界全体に還元するように別途監視が必要となってくるでしょう。
 ですが、何をするにしても、先ずは訴訟を継続して貰わなければなりません。

 
皆さんに、ガンホーに「元社員戸枝氏に対する、損害賠償請求の控訴」を求める意思表示をお願いします。
 「やり得を許さない、第2第3の戸枝事件発生を防ぐ」、これはオンラインゲーム全体にとって大切です。


 ご協力をお願いします。


 以下ソースになります。
 ・ガンホー元社員が在職中に犯したROのZeny不正作成事件 損害賠償判決出る(RAGUweb.net)
 ・「RO」不正アクセス事件の民事訴訟,東京地裁で330万円の賠償判決(4Gamer)
 ・「仮想通貨」不正に巨額換金 それでも「没収」されない不思議(J-CAST)
 ・仮想通貨の損害認めず 東京地裁 オンラインゲーム(朝日新聞)
 ・ガンホー、元社員の有罪判決に対してコメント(Watch Impress)
 ・ガンホー、戸枝元職員に対する民事訴訟を決議(Watch Impress)
 ・たかがゲーム,されどゲーム ――ガンホー,ROでの不正通貨作成について(4Gamer)


追記(らしくないですが、控訴を求める理由が不足していたようなので)

 今回の判決では、事件でガンホーの信用が傷ついたとして330万円の賠償額となりました。

 ですが、信用失墜に伴う機会喪失(ROで遊ぶユーザーが減少した)とする遺失損益については、「この男性の不正行為と直ちに因果関係を有する損害とみることはできない」「被告が利益を得た事実は信用毀損による無形の損害額を算定する1つの事情として考慮される余地があるにとどまる」として、認められていません。
 この点について、争う余地は十分にあると考えます。被害額についても、低すぎるとして再度争うことは可能です。

 金額の大小が問題でないとの意見もありますが、不正アクセス禁止法には没収の規定が無い以上、ガンホーも言っていますが、「違法行為およびゲーム規約違反による利得の保持は許さないという姿勢」を示すためにも、控訴は必要だと思いますし、賠償額にこだわることも必要だと思っています。

 あと、当然ですが確定判決ではありません。控訴期間は2週間あります。

2007.10.18 Thursday

RMTとクレジットカードの不正利用に対する話題 - Master of Epic - の場合

 こんばんは、さくっちです。プラチナリボン運動へのメール投稿より紹介します。

 GONZO ROSSO社の運営する、Master of Epicの告知にRMTとクレジットカードの不正利用に関する話題が出ているとの情報提供がありました。

 Master of Epicは、私も遊んだことのあるタイトルだったりします。

 以下、公式サイトの告知より引用します。
 ソース元:Master of Epic公式
07-10-12 RMTについてのお願い

いつも『 Master of Epic 』をご利用いただきありがとうございます。
再度お客様へお願いです。

「 Master of Epic 」では、アイテム、金銭等のゲームデータを
現実世界の金品にて売買する行為(RMT: Real Money Trading)を禁止しております。

違反行為等の詳細につきましては下記にございますので、
改めてご確認くださいますようお願いいたします。

■違反行為一覧

■利用規約 第9条11項

なお、このような行為を行なっていると考えられるプレイヤーを発見された場合は、
「 サポート窓口 」よりご連絡くださいますようお願いいたします。


「 Master of Epic 」運営チームでは今後も不正行為者に対して全力で取り組み、
ユーザーの皆様に安心してお楽しみいただけるサービスを
ご提供できるよう努めてまいります。

今後とも『 Master of Epic:The ResonanceAge Universe 』を宜しくお願いいたします。

07-10-12 クレジットカードの不正利用者に対する取り組みについて(更新)

(15日13時00分更新)

いつも『 Master of Epic 』をご利用いただきありがとうございます。

9月中旬よりクレジットカードの不正利用による被害が確認されております。
「 Master of Epic 」では不正利用者への取締りの強化を図ると共に
新たな対応策を検討しております。

9月中旬〜10月10日までにクレジットカードの不正利用を行ったアカウントおよび、
関連の確認できたアカウントの停止処分を行いました。
今回、停止措置を行ったアカウントの集計を公表いたします。

■アカウント強制停止数
165件(37件のアカウントを、追加で処罰いたしました)

調査の結果、クレジットカードの不正利用によって
購入されたアイテムであることが確認されたものに関しては、
アイテムの回収を行わせていただく場合がございます。
→これらのアイテムにつきましては、原則的に回収を行なわない予定です。

不正利用に関与していると思われるプレイヤーや、
不正に入手した疑いのあるアイテムの販売などを目撃した場合、
お手数ですが「 サポート窓口 」よりご報告ください。

また、お客様のクレジットカードの不正利用を阻止し、安心してご利用いただけるよう、
3Dセキュアパスワードのご登録をお薦めいたします。

(以下略)

 「3Dセキュア」は、クレジットカードの本人認証の事です。(名称は、カード会社によって異なります)
ネットでクレジットカードを利用する際に、カード番号や有効期限の他に暗証番号やカード裏面に記載されているセキュリティーコード(3桁)を入力させ、本人認証を行う仕組みです。
 不正使用を大幅に減らすことが出来るため、クレジットカードの不正利用に苦しんだNCJapan(リネージュの運営会社)等では既に導入済みであることは、過去の記事で紹介しています。

 RMTに関しては、やはり運営会社に告知を行ってもらうことが非常に重要だと思います。
 無関心層に「RMTって何だろう」と関心を持たれてしまうのはデメリットですが、RMTの存在を隠すのでは無く、RMTというものが存在し、それが認められていないということをユーザーが認識させることが大事だと思います。

 商品の宣伝ばかりではなく、運営会社としてゲームを大切にしているという姿勢を示すことも大事なことだと思います。収益には即座に反映はされませんが、ゲームに対する真摯な姿勢は、ユーザーに高く評価されることでしょう。

2007.06.08 Friday

市議会でRMTに関する一般質問 議事録入手(奈良県桜井市)

 こんばんは、さくっちです。サイト移転後、初の記事です。

 過日紹介した「市議会でRMTに関する一般質問(奈良県桜井市)」についてですが、議事録を入手しました。

 議会で質問を行われたのは、奈良県櫻井市の東俊克議員です。議事録のソース元もそちらです。
 ソース元:米屋のひがしのホームページ(奈良県櫻井市 東俊克議員)

 以下、ソース元より関係箇所の議事録を抜粋します。
平成19年桜井市議会3月定例会会議録
平成19年3月8日(木曜日)午前10時00分 開議
日程第1 一般質問 代表質問


議長 (高谷 二三男君)

 ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行ないます。
 代表質問を許します。
 自民クラブ代表質問、5番東俊克君

5番 (東 俊克君)

 インターネットを利用した仮想世界においての仮想通貨及び仮想資産の商取引、リアルマネートレード、これを通称RMTと呼びますが、これにおける青少年非行防止対策についてお尋ねいたします。
 財団法人インターネット協会監修のインターネット白書2006年によりますと、利用場所、接続機器を問わず、インターネット利用者がいる世帯、これは日本全国で約85.4%にも上がると数値が出ております。2005年のデータですが、奈良県のインターネット人口普及率は57.5%というとても高い数字を示しております。もちろん最新の数字では、これよりも相当増えていることが現実視されていると思います。この数字からもわかるように、現代において、インターネットは我々の生活にはなくてはならないものになっておりまして、その利用手段はさまざまな方向へと広がり続けております。
 あらゆる情報が手に入るインターネット、その普及がますます広がる一方で、インターネットを利用して犯罪やトラブルに巻き込まれる事例が増加しています。
 その新たな事例として、インターネットにより複数の者が参加できるパソコンゲームなどの仮想世界において利用可能な仮想通貨・仮想資産の商取引を利用することをリアルマネートレードと申します。現在、この仮想通貨・仮想資産は、専門の買い受け業者(RMT業者)がおりまして、これを利用することにより、現実社会の現金に換金することが可能となっております。多くの仮想世界の提供を行なっている運営会社は、この換金行為を利用規約により禁止しておりますが、しかし、具体的な法あるいは条例による制約がないため、買い受け業者が野放しとなっているのが現実でございます。
 昨年の7月20日には、オンラインゲーム会社の元社員がゲーム内で使われる仮想通貨を偽造し、1.400万円もの不正な利益を得ていたという事件が発覚しております。特にその利用者の多くが10代の若い世代であり、事件に巻き込まれる可能性が高いことに対して、行政はどのように認識されているのか、また、RMT目的で青少年による不正アクセス禁止法違反による逮捕者などが発生している状況を桜井市としてどのような防犯対策をお考えでしょうか、お聞かせ願います。

市長 (長谷川 明君)

 2点目につきましては、教育長の方から答弁いたします。

教育長 (石井 和典君)

 東議員のリアルマネートレードにおきます青少年非行行為防止対策についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 桜井市におきましては、青少年センターの指導員協議会143名の指導員の方々を中心といたしまして、桜井警察署、少年補導員協会とも連携を図りながら、奈良県青少年健全育成に関する条例に基づきまして、教育相談活動をはじめといたしまして、健全育成活動、あるいは非行防止のための巡視並びに補導活動を行っているところでございます。
 インターネットの関連につきましては、平成18年7月1日に施行されました奈良県少年補導に関する条例において、異性紹介事業を利用する行為あるいは青少年の健全育成を阻害するおそれのある情報の閲覧あるいは視聴などにつきまして、不良行為とされているところでございます。議員ご質問の未成年が仮想通貨あるいは仮想資産の商取引の危険性を認識しないままインターネットを利用することにつきましては、青少年の健全育成の上からも重要な課題であると考えているところでございます。これに対する啓発活動といたしましては、平成18年度は青少年センターと奈良県警察本部のサイバー対策室との連携によりまして、サイバー犯罪防止教室を市内の三つの高等学校と一つの中学校で実施をいたしまして、また、桜井警察署のよります防犯教室も市内のすべての小中高学校で教職員と児童生徒に対して開催をしているところでございます。
 今後におきましても、保護者への啓発を図りますとともに、青少年の健全育成と非行化防止に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。ご了承賜りたいと存じます。終わります。

5番 (東 俊克君)

2回目は自席から失礼させていただきます。

 続きまして、仮想通貨の問題でございます。いま、教育長の方からお話いただきましたが、新聞等で報道されておるんですが、まだ事件が小さいので、余り目にとめる機会も皆さん少ないかなと思います.。まず、このリアルマネートレードという言葉自身もまだまだテレビにおいても出てこないんですが、実は、2000年から2006年までの間に、全国で30件、40名以上に上がり、新聞報道されております。その多くが大体中学生、高校生であり、最年少は実は小学校6年生が被害を受けているという報道が出ております。このように、安易に換金可能であるという判断で青少年が他人のパソコン、友達のパソコンですね、それに不正なアクセスを行い、仮想通貨、仮想資産を得ようとして、不正アクセス禁止法の違反により,小学6年生が逮捕されております。
 このように、加害者もそうでございますが、多くの場合、被害者も低年齢化が進んでいることは、パソコンゲームをもとにした犯罪であることからも、皆さんに理解いただけると思いますが、このRMT業者の多くが中国人犯罪グループの運営するものであるという報告も出ております。昨年11月には、資格外活動で逮捕された中国人留学生がこのRMTを使い、約1億5.000万を稼いでおります。そのうち1億円以上が中国に送金されたという疑いが報じられております。この青少年の手から我々大人の見えないところで不正な資金がブラックマネーとして送金されているということになれば、非行防止、非行行為とだけ言っておられる問題ではありません。
 いじめや、万引き、このように目に見える犯罪に対して防止対策を講じることはいままで通りもちろん必要であると考えますが、インターネットを使った見え難い新たな犯罪は日進月歩、物すごいスピードで増えております。先ほど教育長からお話がありました奈良県警の生活安全部、サイバー防犯対策室の犯罪防止講演会、もちろん中学校、高校で開催していただいております。私も内容について聞かせていただいております。ところが、いま私が質問させていただいておりますこのRMT事件については、実は触れられてはいないようです。だから、もちろんまだそこまで、言いましたように事例が少ないということもありますけれども、やはり、こういった小さな事件、小さなところで芽を摘むというか、やはり、その時点で早く皆さんもこういう事件があるんだということを認識していただいて、青少年非行防止に早急に努めていただけるように、教育関係の方から皆さんの方に対策をとるようにお願いできないものか、もう一度だけご答弁の方をお願いしたいと思います。

教育長 (石井 和典君)

 東議員のご質問でございますが、インターネット上の仮想世界を利用いたしました予想もしないような不正行為あるいは犯罪行為は、今後ますます新しく発生してくるということが予想されるわけでございます。インターネットの利便性が高まることによりまして、青少年がその仮想世界に触れる機会はますます増えまして、それに伴いまして、非行化行為の低年齢化も一層進んでいくことが危惧されているところでございます。
 このような状況下でございますので、桜井市におきましても、奈良県警の警察本部のサイバー対策室及び桜井警察署とも連携を十分に図りながら、学校、地域、保護者に対しまして、青少年がそのような携帯電話あるいはパソコンを利用した犯罪行為に巻き込まれないような啓発活動を推し進めてまいりたい、このように考えております。さらには、青少年健全育成にかかわります指導員の研修等によりまして、今後一層、学校を通しまして,保護者への啓発活動を強化していきたい、このように考えております。よろしくご了承賜りたいと思います。

5番 (東 俊克君)

 本日の私の質問で、リアルマネートレードという言葉がまず皆さんの頭の中に入れていただければと思います。本当にインターネットの世界というのは日進月歩で、いま私がしゃべっている間にもまだ新たな手口がどんどん発生している、まずその可能性は物すごくあると皆さんに認識していただきたいと思います。こういう新たなものがどんどん生まれてきた場合には,やはり、皆さんがアンテナを張っていただいて、皆さんの早急な手当てというんですか、そういうふうに皆さんの姿勢で挑んでいただいて、青少年の非行防止、被害が広がらないように務めていただく、そういう姿勢でいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 RMTについて議会で質問に上がったのは、今回が初ではないかと思います。
 
 サイト移転作業に手間取ったため、今日の記事は紹介のみです。
 マスコミの方やRMTに興味を持たれている方は、こちらの議員へお話を伺ってみるのも面白いかもしれません。

2007.06.05 Tuesday

市議会でRMTに関する一般質問(奈良県桜井市)

 こんにちは、さくっちです。情報提供ありがとうございました。

 奈良県の桜井市議会において、今年の第1回定例回(3月開催)でRMTに関する一般質問が行われました。
 ソース元:奈良県桜井市 桜井市議会
       桜井市議会だより 第142号(PDF) 平成19(2007)年6月1日発行

 質問内容は「リアルマネートレード(通称RMT)における青少年非行防止対策について」です。

 該当部分を抜き出して転載します。(RMT関係は4ページ目です)
 桜井市議会だより

 議会議事録の開示請求を行おうと思ったのですが、住民でなければ無理との条例であったため、断念しました。
 国よりの補助金も受け取っているのですから、広く情報公開を受け付けて欲しいものです。

 質問内容は
 インターネットによりパソコンゲームなどにおいての、仮想通貨・仮想資産が、不正に現金に換金することが可能となっており、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性があるが、どのように認識しているのか

 というものです。

 これに対する、桜井市側の回答は、
 仮想通貨・仮想資産の取引の危険性の認識については、青少年の健全育成の上から重要と考え、青少年センターと奈良県警サイバー対策室と連携し、サイバー犯罪防止教室を高校や中学校で実施し、小・中学校での防犯教室を行う等、青少年の健全育成に努めている

 となっています。

 行政側としても「仮想通貨・仮想資産の取引の危険性の認識については、青少年の健全育成の上から重要」と考えているとのことです。奈良県警サイバー対策室や総務省等にも問い合わせを行った結果の回答だと思います。

 RMTは青少年の健全育成に問題があるため規制すべきという内容は、過去の記事でも掲載しています。
 過去記事:青少年の健全な育成のために、仮想資産の商取引の規制を求める運動(2007年2月4日)

 今後、同様に地方議会や国会などで、この問題が扱われることを期待してやみません。
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