2007.12.08 Saturday

「情報通信法」(仮)が最終報告――ネットに「最低限の規律」(@IT)

 こんにちは、さくっちです。ごぶさたしています。

 オフミサイトにアンケート結果を上げて以来、仕事がばたばたしておりネットから離れていました。 師走ですから走り回っている訳ではないのですけど。
 ガンホーのアンケート結果が出るまでは、総評は避けたいと思っています。
 ただ、なんというか「一度失った信用を回復」するのには時間がかかるのだなと思いました。

 今日の記事は、既にいくつかのサイトで話題になっていますが、総務省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の最終報告書についてです。
 ソース元:「情報通信法」(仮)が最終報告――ネットに「最低限の規律」
(@IT)

       「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書の公表(総務省)

 下の図は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 報告書のポイント」3ページ目です。
071206_3.jpg

 インターネットは「オープンメディアコンテンツ」として対象になっています。
 以下、@ITより引用します。
 インターネット上のコンテンツが含まれるのはオープンメディアコンテンツ。報告書はオープンメディアコンテンツについて「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信(ホームページなど)」と定義。ブログなども含むと見られる。そのうえで報告書は、オープンメディアコンテンツについて、「内容が他者の権利を侵害したり、公共の安全や青少年の健全な成長を損なったりすることのないよう、表現の自由と公共の福祉を調整する最低限の規律を検討する必要がある」としている。

 報告書はオープンメディアコンテンツの規制について、対象を「違法な情報」と「有害な情報」に分けて説明する。違法な情報について国が直接的な規制を行うことは「ここ数年で急速に開花した我が国の自主・自律を旨とする豊かなネット文化と相容れない可能性が高い」として、行政機関が直接関与しない形で、「情報通信ネットワーク上で情報を流通させる全ての者が本来遵守すべき最低限の配慮事項を、具体的な刑罰を伴わない形で整備することを検討すべき」と提言する。

 違法とはいえないものの、公共の安全を脅かす可能性がある有害情報(報告書は公序良俗に反する情報や青少年に有害な情報を例として挙げる)については、フィルタリング技術を使い、一定の範囲に限って規制を行うゾーニング規制の検討を提言している。

 個人的には、何らかの枠組みが必要だと痛感していますが、果たしてどのようになるのでしょうね。

2007.11.08 Thursday

日米こどものインターネット利用調査発表(BBA:ブロードバンド推進協議会)

 こんばんは、さくっちです。最近こちらの方面の記事は紹介していませんでした。

 11月2日、ブロードバンド推進協議会(BBA)は「こどものインターネット利用」に関する日米比較調査を発表いたしました。
 ソース元:日米こどものインターネット利用調査発表(BBA公式)
       子供のネット利用で日米に差、「日本の親はもっと関与すべき」(impresswatch)

 以下は、BBAの公式より引用します。
今回の調査は、米国Webroot Software, Inc.が2007年5月に発表した調査“Protecting Children Online”を基に、日本の11歳から17歳までのインターネットを利用するこどもと親に対して、米国と同一内容の調査を実施、日米の比較を行ったものです。日米間でのこどものインターネット利用の実態の違い、有害サイトフィルタリングサービスの普及状況の比較に加え、日本独自の調査項目として携帯電話でのインターネット利用実態やこどもの学習、生活とインターネット利用の関係にも焦点を当て、こどものインターネット利用実態の把握とIT技術の有効性と限界点を明らかにすることを目的としています。

(図略)

<調査からコメント>
・米国の方が日本よりインターネットの利用に対しては積極的である。
・子供のインターネット上での有害情報への遭遇は親の認識以上である。
・子供を有害情報から守る技術の導入は米国の方が積極的で、子供のインターネット利用についての関わりも高い。
・子供の親からの信頼度は米国の方が高い 特に日本は子供が能動的に有害な情報へアクセスするのを心配する傾向にある。
 impresswatchの記事では、次の様に述べられています。
●PCスキルやネット利用度は米国親子が高い

 調査結果によると、子供のPCのスキルについては、日米とも「中級ユーザー(やりたいことはソフトを使ってできる)」が、日49.9%、米43.5%で最も多かったが、日本では次に「初心者(ブラウザなど基本的な機能だけ使う)」38.9%が多く、米国では次に「上級ユーザー(いろいろなソフトを簡単に学び使える)」40.6%が多かった。日米の子供でPCスキルに差があることがわかる。これは、親調査に関しても同様だった。

 子供の1日のネット利用時間については、最も多い回答として、日「1時間未満」55.4%、米「1時間以上3時間未満」41.2%となった。米国の子供はネット利用時間が長い傾向があり、これはPCスキルも影響しているものと思われる。ネットで利用するサービスを見ると、ほぼ毎日使うという回答では、日「メール」35.5%、米「インスタントメッセンジャー」39.7%、「SNS」39.7%となった。このほか、「オンラインゲーム」に関しては日米ともに利用率が高かった。

 また、危険なサイトは見ないと親から「信用されている」と思う子供は、日30.9%、米54.1%となり、一方、子供のネット利用について「心配ない」とする親は、日9.4%、米18.6%だった。子供がネットを利用する際に監視しているかを尋ねたところ、「見ている」は、日48.7%、米68.1%。「使用理由を聞く」は、日31.4%、米45%だった。逆に「監視していない」は、日27.0%、米3.8%となった。ネットを利用する際の親子のコミュニケーションは米国が高く、それが信頼関係にも影響していると思われる。

●有害サイトの閲覧経験で親子に認識のずれ

 有害サイトなどの経験については、性的な内容を含むメールや広告を見たことがある子供は、日33.8%、米37.4%。知らない人から誘いのメールを受けたことがある子供は、日22.3%、米18.2%。ネット上でのいじめを受けたことがある子供は、日3.3%、米17.4%だった。一方、親に対し、自分の子供が上記のような経験をしているのかを尋ねたところ、日米とも「いいえ」とする回答が多く、特に知らない人からの誘いは、親子の認識に大きなずれがあった。

 日本のみ、有害サイトのフィルタリングサービス認知度について調べている。サービスについては「聞いたことがある」が41.1%で最も多く、次いで「知らない」36.5%、「内容まで知っている」22.4%となった。また、日米でフィルタリングサービスの導入について尋ねたところ、導入している家庭は、日15.5%、米49.3%だった。導入率は日本の方が圧倒的に低く、導入しない理由として「効果がわからないから」29.8%、「セキュリティ対策ソフトで十分だから」26.1%という意見が多かった。

(以下略)

 ソース元の方には、わかりやすく図等で結果が表示されています。
 興味のある方は、是非ご覧下さい。

 BBAセキュリティ専門部会の野々下幸治会長が、「日本の親も子供のネット利用にもっと関与すべき」「子供が有害なサイトにアクセスする可能性があることを親はもっと認識するべきだ」と述べています。

 まさにそのとおりで、パソコンを与えきりにするのではなく、フィルタリングソフトの利用やパソコンをリビングに置く、閲覧履歴・使用履歴を記録する等、保護者による一定程度の関与は必要なのだと思います。

 たいていの場合、子供の方がパソコンに対する知識が高く、多くの対策は無効化されてしまします。太古の昔、ファミコンのACアダプターを隠すのと同じようなものですが、保護者の方々には頑張って欲しいものです。

2007.10.19 Friday

MIAU(ミャウ)「インターネット先進ユーザーの会」について

こんにちは、さくっちです。面白い記事を見つけたので紹介します。

ソース元:ネットユーザー団体「MIAU」設立 まず「ダウンロード違法化」反対へ(ITmedia)
       MIAU(ミャウ:Movements for Internet Active Users)「インターネット先進ユーザーの会」公式

下記は、ITmediaからの引用です。
ネットユーザー団体「MIAU」設立 まず「ダウンロード違法化」反対へ

ネットユーザーの声を集約し、政策提言などを行う団体が設立された。まずは「ダウンロード違法化」に反対するパブリックコメントを提出。「ダビング10」「著作権保護期間延長」についても、反対意見を訴えていく。
2007年10月18日 18時45分 更新

「MIAU」は「ミャウ」と読む。ロゴマークは猫 ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」(Movements for Internet Active Users:MIAU)がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。

 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。

(中略)

「名無し」の意見を代弁したい
 「ネットにいる一般の人の意見を無視して政治が進んでいる」(白田准教授)――例えば、違法コンテンツのダウンロードの違法化や著作権保護期間延長などは、ネットユーザーから強い反発の声が上がっているが、法改正の検討現場にはその声は届きにくい。「ネット関連の問題に対処する際『規制を強化しよう』という動きになりがち」(津田さん)


「ネットの匿名文化は、責任のある主体として、社会に声を上げていくという活動を困難にしている」と白田准教授は主張。名前と顔を出して意見表明する人が増えて欲しいと述べた MIAUはネット上の匿名ユーザーの声を集約し、責任を担保して社会に届けていく役割を引き受ける。同時に、議論のベースとなる知識や情報を提供し、ネットユーザーが意見を形成する手助けをしていく。「ユーザーを1つの意見に誘導するつもりはない。論拠のない議論に論拠を与えたり、『ソース』を提示したりして、ネット上の意見を整理したい」(白田准教授)

 インターネット「先進」ユーザーの会という名にしたのは、「全ネットユーザーの声を代弁できるとは思っていない」(津田さん)ため。発起人はそれぞれ、ネットの“空気”を知るヘビーユーザー。メーリングリストなどでもユーザーの意見は吸い上げていく予定だが、何千万人という国内ネットユーザー全てを代表できるわけではない。

 「ネット全体を代表するような統一的な組織にするつもりはない。異なる意見を持つ人や、著作権法以外の分野が得意な人がいれば、別の組織を作って主張してほしい。こういった組織がたくさんできるといい」(白田准教授)

 MIAU公式には、設立趣旨や今後の予定などが掲載されています。是非足を運んで見て下さい。

 私は、しがない会社員ですので個人名をネット上に出す勇気や覚悟はありません。
 実社会に関わった活動をする際に思い知らされるのは、匿名ではなく一個人として責任を持たなければならないということです。ネット上でも個人名を出すことが出来れば良いのでしょうが、ネットの悪意を私は否定できません。

 MIAU公式上で、発起人の白田准教授が書かれているのですが
 私の著書でも指摘したところですが、ネットワークには、名前や顔を出すことを極端に恐れる雰囲気があります。もちろん、個人が特定されることが大変危険であるという現実も理解しております。とはいえ、その匿名性に固執する雰囲気が、ネットワーク利用者がネット上で仲間を募り、責任ある主体として社会に働きかけていくことを困難にしていると思っています。私は、ネットワークで名前や顔を出しても普通に生きてきました。

 私はミャウに発起人として参加することで、さらに「ネットワークに名前晒し顔出しで政治的活動に関与しても普通に生きていける」ことを、身をもって示したいと思っています。そうすれば、続いて名前や顔を出しながら活動する人が増えていくのではないでしょうか。よくよく考えてみれば、民主主義の前提とはそういうものだったはずなのです。人々が安心して政治参加できないような環境で、民主主義が機能するはずがありません。

 これが実現すれば、大変すばらしいことです。
 もし君たちが、自分自身の自由のために戦うこともできないというのなら ...君たちはその自由に値しない。── というのは、スタンフォード大学教授ローレンス・レッシグ先生の演説の一節です。

 自分自身の為に戦うには、どうしても実名で行わざるを得ない部分も出てくると思います。
 MIAUの活動と成果に、大きな期待を寄せたいと思います。

2007.07.02 Monday

「女神転生IMAGINE」の現金くじに係る少額訴訟 詳細が発表される

 おはようございます、さくっちです。

 6月27日記事において「女神転生IMAGINE」の現金くじに係る少額訴訟 棄却される」と紹介した件について、詳細が発表されました。
 ソース元:フォーチューン 女神転生IMAGINEの現金クジに10万つぎこんだ馬鹿の訴訟記録(゚∞゚)

 以下、ソース元より判決を転載します。
主 文

1 原告の請求を棄却する
2 訴訟費用は、原告の負担とする。

請 求
原告の被告に対する、被告運営のオンラインゲーム「女神転生IMAGINE」のクジ機能がついたカードゲーム」(以下「フォーチュンカード」という。)のなかで、「セブンス引換券」の当選確率が表示されていなかったことにより、原告が平成19年4月下旬ころから同年5月3日ころまでの間にくじにつぎ込んだ費用分の損害として10万円(1回100円の1000回分)の支払請求

理由の趣旨

1 原告は、被告運営のオンラインゲーム内のクジ機能を備えたカードゲームで「セブンス引換券」という賞品を当てることを目的として、1回100円のくじを1000回引いたが、1度も当たらなかったこと、また、その賞品の当選確率がほかの賞品の当選確率にくらべて極めて低いにもかかわらず、表示しなかった被告の運営に問題があったため、原告が10万円をフォーチュンカードにつぎ込むことになったことを主張する。

2 それに対し、被告は、請求原因のうち、原告がフォーチュンカードに10万円を使用したことに争いはないが、被告は、フォーチュンカードはオンラインゲームのシステムとして公正に運営されていて、欺罔のようなものはなかったこと、フォーチュンカードと同様のシステムを用いたサービスにおいても、特賞や確率などの表記はなされていないことが一般的であること、原告は、自己の判断によりフォーチュンカードに参加していること及び「セブンス引換券」はサービス開始日である平成19年4月27日から5月31日の間に当選が177本でており、原告がフォーチュンカードによって獲得した賞品は、本件オンラインゲーム内通貨を用いて現金で購入した場合、合計が19万5900円に相当することを主張している。

3 そこで、被告が、フォーチュンカードの対象賞品に特賞、及び確率を表記すべき義務があったのかどうか及び表記がなかったことにより、原告に損害があったかどうかについて検討する。

4 本件オンラインゲームの対象賞品に特賞や確率の表示をしていないことは、サイト運営として一般的であるとまで言えないまでも、特異な運営であるということはできず、そのことが欺罔にあたること及び虚偽の表示であることを認めるには足りる証拠はない。また、原告は、自己の判断に基づいて、本件オンラインゲームに参加し、自由な判断で行われたものと解するのが相当である。

5 原告の損害については、フォーチュンカードのシステムでは、何も当たらないといったことはなく、対象賞品(甲ー1)及びオンラインゲームにおいて提供するアイテム(乙4−2)のどれかが当選することになっており、原告がフォーチューンカードシステムによって、実際に獲得した賞品を本サイトの課金システムで計算すると、19万5900円の価値があることが認められる。原告が獲得した賞品を現実に現金に換金することは不可能であるが、オンラインゲーム上のトレードシステムやバザーシステムに参加することによって、物々交換が可能であることから、原告に損害が発生したということはできない。

 以上によれば、原告の請求に理由がないことは明らかであるからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

 訴状を見ていないので何ともいえないのですが、上記の判決は非常に分かりやすいと思います。

4.「本件オンラインゲームの対象賞品に特賞や確率の表示をしていないことは、サイト運営として一般的であるとまで言えないまでも、特異な運営であるということはできず、そのことが欺罔にあたること及び虚偽の表示であることを認めるには足りる証拠はない。また、原告は、自己の判断に基づいて、本件オンラインゲームに参加し、自由な判断で行われたものと解するのが相当である。」

 これが全てです。現在のところ、クジの確率表示は義務付けられていません。
 「高確率で○○が当たる」という記載でもあれば別ですが、そのような表示も無い以上欺罔(ぎもう:人をあざむき、だますこと)や虚偽ではないとの判断です。

 原告側の主張は「その賞品の当選確率がほかの賞品の当選確率にくらべて極めて低いにもかかわらず、表示しなかった被告の運営に問題があった」というものですが、その主張は退けられています。

 個人的には、返金を求めるのであれば「錯誤無効による契約解除」を求める訴えを起こすべきと考えます。
 「全ての賞品が同様に並べられていることから、等しい確率(または、それに近い確率)で入手できると勘違いし、目的の賞品が当たらないはずは無いと考え、多額の金銭をつぎ込んだ」
 特賞・1等・2等といった表示が無いため、消費者側が事前に確率の差を知り得ることは無い、全て等確率であると勘違いして購入したものであり、契約は無効であるという主張です。(通るかどうかは分かりませんけど)

 訴訟の目的が返金ではなく「クジの確率表示」に関する様に思われるので、上記の「錯誤無効による契約解除」の訴えでは意味がなかったのかもしれません。「クジの確率表示」が無いことについては、多くの場所で問題視されていますが、現在のところ表示を求めることは難しいことが伺える内容です。

 くじに関しては、過去記事で考察したものがあります。参考程度に紹介します。
 2007年3月29日「オンラインゲームのクジ・懸賞と景品表示法について」 
 2007年3月30日「オンラインゲームのクジ・懸賞と「景品の価値」について
 2007年4月 2日「オンラインゲームの「クジ・懸賞」と「宝くじ」の違い 確率の表示について」 


 今回の訴訟に関して気になったのは、5の内容です。

 5.原告の損害については、フォーチュンカードのシステムでは、何も当たらないといったことはなく、対象賞品(甲ー1)及びオンラインゲームにおいて提供するアイテム(乙4−2)のどれかが当選することになっており、原告がフォーチューンカードシステムによって、実際に獲得した賞品を本サイトの課金システムで計算すると、19万5900円の価値があることが認められる。原告が獲得した賞品を現実に現金に換金することは不可能であるが、オンラインゲーム上のトレードシステムやバザーシステムに参加することによって、物々交換が可能であることから、原告に損害が発生したということはできない。

 昨年、メイプルストーリーで起きたポイントアイテム詐欺の有罪判決もそうでしたが、「現金を使って購入したゲーム内アイテムに財産的価値を認める」内容となっています。
 「原告が獲得した賞品を現実に現金に換金することは不可能であるが」と前置きしつつも、オンラインゲーム上のトレードシステムやバザーシステムにも言及しており、物々交換可能であるため損害は発生していないとしています。
 ゲーム内アイテムに財産的価値を認め、物々交換可能であるため損害は発生しないというのであれば、交換に用いられる仮想通貨や他のゲーム内アイテムの財産的価値はどのように扱われるのか、非常に興味深いところです。
 また、「獲得した賞品を現実に現金に換金することは不可能」としていますが、リアルマネートレード(RMT)によって換金可能な現状においては、その前提も危ういものがあるのではとも思います。

 この訴訟を起こしたcave2さんは、サイトの最後で次の様に述べています。
 取材を受けた際のつてでネット関係に強い弁護士を数人紹介してもらうことになりました。
 とりあえず相談の後、異議申し立てを行います。
 この判決では、通例であるから確立・等級等の表示は必要なく、運営側でいくらでもレアにあたるものを釣りとし好き勝手に確率をいくら低くいじろうと自由であり、プレイヤーにとっては極めて不利なものということになってしまいました。
 規制のない現状では、それが当然ということなのかもしれませんし、経費はすでに訴訟での要求額を超えそうですが、このような最悪の状況でネットゲームが運営されていくのはあまりにひどいと感じています。

 オンラインゲームの性質上か、今のところ相談した弁護士の方には基本的な内容からしてうまくつたわりませんでした。その方面に詳しい方を探しましたが見つけられませんでした。
もしこれをみて、異常であると感じた方、異議申し立てをともに行ってくれる、この方面に詳しい弁護士の方を紹介してくださる方がいらっしゃいましたら

********@********.co.jp

までご連絡いただけないでしょうか。
どうかよろしくおねがいします

 今後も訴訟を続ける模様です。詳しい方がいらっしゃいましたら、是非ご連絡をお願いします。
 
 くじに関しては、現在のところ規制するものが見あたりません。(私が調べた限りにおいてです)
 一定の要件(本数・確率・順位等の表示)を満たさない場合は、危険性を指摘し不買運動等を行い問題点を知らしめていかなければ、現状を変えるのは難しいと感じました。
 不買運動として自らたちあがる方が果たして現れるかどうか、それにかかってくるのかもしれません。

2007.06.27 Wednesday

「女神転生IMAGINE」の現金くじに係る少額訴訟 棄却される

 おはようございます、さくっちです。暑さ寒さも彼岸までの彼岸は、あの世なのではと思ってしまうほど暑いです。

 後日再度詳細発表後にお知らせしようと思いますが、オンライゲーム「女神転生IMAGINE」の現金くじに関する少額訴訟が、棄却された模様です。(注:敗訴じゃありませんでした、訂正します)

 ソース元:フォーチューン 女神転生IMAGINEの現金クジに10万つぎこんだ馬鹿の訴訟記録(゚∞゚)

 この少額訴訟ですが、既にご存じの方も多いと思いますが6月10日の朝日新聞朝刊でも取り上げられています。
 
 画像:朝日新聞朝刊 社会面38ページ(6月10日)
朝日新聞朝刊6月10日
 具体的な内容については発表待ちです。コメントはそれまでは控えたいと思います。
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