2007.05.11 Friday

子どものオンラインセキュリティ 年齢別の対策のヒント

 こんにちは、さくっちです。資料のため長文になります。

 5月2日、CNET Japanで今日の記事名と同じ記事が公開されました。
 ソース元:子どものオンラインセキュリティ 年齢別の対策のヒント(CNET Japan)
 
 この記事は、自身の参考としたいため下記にほぼ全文を転載し、再整理を行っています。

 ソース元冒頭では、次の様に述べられています。
オフラインの世界で子どもたちの面倒を見ているときと同様、オンラインの子どもたちの振る舞いや携帯電話の利用を扱う際には、その年齢に応じて適切な管理が必要だ。法律家であり、子ども問題を扱う団体にも所属するParry Aftab氏は次のリストに分類される5つの年齢グループのいずれか、あるいは全てにあてはまる子どもを持つ親に対して方針を提供している。

 とのことで、非常に詳しく年齢別に保護者が取り組まなければならないことが取り上げられています。

 紹介されている方針ですが、これは「これだけ多くの問題や危険性が、インターネットには含まれている」ことに他なりません。昔と異なり、今では多くの人がインターネットを便利なものとして利用していますが、その危険性に関しては認識が不足しているように感じます。

 子供向けだからと考えず、是非一度全て読み、問題点と危険性についての認識を深めて欲しいと欲しいと思います。

 資料
 転載元:子どものオンラインセキュリティ 年齢別の対策のヒント(CNET Japan)

 7歳以下 8歳から10歳 10歳から12歳 13歳から15歳 16歳から成年まで
 
7歳以下

 8歳未満の子どものほとんどは、インスタントメッセージング(IM)や電子メールなどの対話的な技術は親の監督なしでは使っていないが、オンラインにいることは多い。
 以下は、この年齢グループのための一般的なガイドラインの一部だ。

  • 先生や図書館員と一緒に子どもが使っても安全なウェブサイトを調べ、Wiredsafety.orgにあるような子どものためにデザインされた専用のディレクトリを使う。
  • Yahoo Kids(Yahoo! JAPANの子供向けサイトはこちら)などの、子ども用の検索エンジンだけを使う。
  • 「悪い」サイトをフィルタしようとするよりも、ペアレンタルコントロールソフトウェアを使って自分で安全だと分かっているサイト以外の全てをブロックする。
  • よく利用するサイトをブックマークしておき、子どもが不適切なサイトに遭遇しにくいようにする。
  • 子どものパスワードを管理する。
  • 子どもにIMと電子メールが必要だと判断したら、事前に承認した子どもの連絡先リストに載っている人以外との連絡を全てブロックする。 一般的なルールとして、事前承認する友達リストにある名前の数は、子どもの年齢の数以下であるべきだ。
  • 頻繁に子どもと一緒に座るようにし、子どもがオンラインでどこに行き、何を好むのかを知っておく。
  • 子どものどんな質問にも答えること。
  • 子どもに個人情報の送信、ブログ、一般のサイトへの電子メール送信は、親の監督なしでは許さない。
  • Xbox Liveや無線ネットワーク機能のあるゲーム機で、子どもが知らない人とチャットする可能性のある双方向ゲームをやるのは禁止するか、見ていないところではオンラインになるのを許さないようにする。
  • この年齢グループの子どもには、特別な学校のプロジェクト以外ではオンラインの時間を1日30分以下に制限する。


8歳から10歳

 この年齢の子どもの多くはIMや携帯電話などの対話的な技術を使い始める。
 早熟な子どもは、年齢を偽ってMySpaceなどのソーシャルネットワークサービスにアクセスしようとさえするかも知れない。
 しかし、そのようなアクセスでは、特にこの年齢グループではネットいじめが起こる機会が著しく高まる。
 また、子どもがP2Pファイル共有ネットワークで音楽やゲームをダウンロードし始めると、スパイウェアが問題となる場合がある。
 ガイドラインは以下の通り。

  • 子どもに学校が推薦するサイトへのアクセスを許したい場合は、フィルタリングやその他のペアレンタルコントロール技術を強化するか修正する。特定のサイトのブロックを外す場合には、職場に電子メールを送ってくれるような製品を使うこと。
  • 子どもにインスタントメッセージングや電子メールを使わせる場合には、子どもの連絡先リストを必ず事前承認するようにする。
  • 子どものPCに望ましくないソフトウェアが入り込むのを防ぐため、スパイウェア対策ソフト、ウィルス対策ソフト、ポップアップブロッカーなどを使う。
  • 子どもが子ども用検索エンジンだけを使うようにする。
  • 子どもにオンライン上で何が共有していい情報で、何が誰とも共有してはならない情報かを理解させる。
  • オンラインでのチャットの練習をし、ネット上で出会うかも知れない知らない人を扱う方法を分からせる。
  • オンラインで他の人を尊重し、オフラインでとるべきでない言動はオンラインでも避けることを教える。ネットいじめの兆候と危険をよく知らせること。
  • ハッキングやパスワードを盗まれたり、IDを盗まれることに注意すること。この年齢の子どもは特に侵入に対して弱い。この年齢は子どもたちは、お互いのパスワードを盗んで、友達を自分のウェブサイトのアカウントから閉め出すことを始める時期でもある。
  • IMやテキストメッセージングを含むオンラインで遊ぶ時間を1日30分以下に制限する。


10歳から12歳

 この年齢グループのほとんどの子どもは、携帯電話、電子メール、IMなどの対話的な技術を使っている。
 児童擁護団体はこの年齢の子どもはソーシャルネットワークで活動的になろうとし、個人プロフィールの投稿を始め、ネットいじめに頻繁に遭う可能性があるため、トラブルが始まる場合がある。

  • ペアレンタルコントロールを更新し、学校で必要なサイトへのアクセスを子どもに許可する。更新をするとリモートからサイトのブロックを外せるようになるものがある。この機能は多くの場合電子メールを利用する。
  • 主要な検索エンジンを使い始めるが、「高度な設定」機能を利用する。多くの場合、フィルタやペアレンタルコントロールの機能を提供している。
  • 子どもがネットいじめに遭っている兆候に気をつける。危険サインの中でも、子どもがオンラインになったときや携帯電話に答えたときの表情に注意すること。
  • 子どもがIMや電子メールツールに設定する可能性のある「不在メッセージ」に注意する。このメッセージは、子どもがオフラインの場合にIMや電子メールでコンタクトを取ってきた人に対して自動的に送られるようにプログラムされている。不在メッセージに電話番号やメールアドレスが含まれていないことを確認すること。
  • 子どもがオンライン上で投稿する全てのウェブサイトのプロフィールやニックネームを注意深く調べておく。写真がオンラインで共有されていたり、ブログやウェブカメラが親の許可なしに設定されていないことを確かめること。
  • 家族アカウントのパスワードを管理し、子どもの個人パスワードも把握しておく。この措置には抵抗が生じることも見込んでおく。
  • 事前承認されている人以外からの全てのコンタクトをブロックする。ここでも、抵抗に遭うことを見込んでおく。
  • 対話的ゲームは、Disneyのものなど、子ども向けに作られたサイトに制限する。
  • この年齢の子どもの多くは、オンライン上の相手に対してひどい言葉を投稿する。1週間に一度はそういう投稿がないか、Googleで子どもの名前、ニックネーム、住所、電話番号を調べること。あるいは、Googleアラートを使って、自分の子どものニックネームがオンライン上の活動で現れた際に自動的に通知されるようにしておく。
  • PCを定期的に検索して、禁止すべき画像や著作権侵害の音楽ファイル、動画ファイル、メディアファイルがないか調べる。


13歳から15歳

 この年齢になると、子どもが自宅や学校、友達の家のPCで、オンラインでのIM、電子メール、テキストメッセージングなどのやりとりをしていると仮定すべきだ。
 この年齢では知らない人とのオンライン、そして可能性としてはオフラインでの出会いが最大の問題となる。
 この年齢グループの子どもは知らない人とオフラインで会っていることを認め、一般的にそういう振る舞いを危険だとは考えていない。
 Aftab氏によれば、この年齢ではネットいじめはセクシャルハラスメントに変わる。
 一般的なガイドラインは次の通り。

  • 子どものオンラインでの遊びの時間を、携帯電話でのテキストメッセージングの時間も含めて1日1時間半以下に制限する。
  • インターネット上で出会った知らない人とオフラインで会うことの危険について子どもに話す。
  • この年齢の子どもに不適切なサイトをフィルタするソフトウェアを使う。 子どもにソーシャルネットワークや出会い系サイトを利用させない。
  • IMや電子メールを受け取る友達については子どもにより自由を与えるが、親が彼らのオフラインでの身元を知っていることを確実にしておく。友達の友達は許さない。
  • 画像検索はフィルタするかブロックする。画像検索は多くのフィルタをすり抜ける。
  • PtoP技術をブロックし、子どもに著作権を侵害するソフトウェアや動画、音楽をダウンロードしないように教える。子どもをiTunesや他の合法の音楽サービスに登録させる。
  • この年齢ではパスワード盗難が問題となるため、子どもにパスワードの守り方を教える。
  • コンピュータを家の真ん中に置くようにし、携帯電話やXbox Liveのような対話的ゲームなどの新しい対話的デバイスに対する子どもの振る舞いを観察する。Xbox Liveがそうであるように、それらのデバイスがペアレンタルコントロール機能を持っていれば、その機能を使う。ただし、そういうコントロール機能を使った場合でも、そのようなゲームがこの年齢の子どもには危険であることに注意すること。ユーザーが知らない人とチャットできるからだ。


16歳から成年まで

 児童保護団体によれば、16歳は、子供自身で正しい判断を下せると信じて補助輪を外してあげる年齢だ。
 一般的なガイドラインは以下の通り。
  • 子どもにオンラインでの責任について教える。オンラインで他人を尊重することの大切さと、ウェブ上の文書を批判的な目で読むことの必要性を強調する。
  • 子どもにオンラインで個人情報を共有することと知らない人にオフラインで会うことの危険について話す。
  • 自分自身について定期的にGoogleで検索させ、Googleアラートで自分のニックネームを設定させるところまでし、何が表に出てくるかを監視させる。
  • 子どもにアンチウィルスソフトとセキュリティファイアウォールを使い、定期的に自分のPC上のアドウェアやスパイウェアを調べることを教える。
  • もしオンラインで何かまずいことが起こったら親に知らせるように伝える。
  • 十代後半の子どもには、弟や妹がウェブを安全に使えるように助けを求める。
  • 子どもにウェブカメラを使わないこと、および一度オンラインに乗せたら、動画や静止画には管理がほどんどあるいは全く及ばないことをアドバイスする。

2007.03.09 Friday

日本と海外、コンテンツ規制への取り組み(その3)

こんばんは、さくっちです。天候が悪いと出張も大変ですね。

 昨日一昨日と「日本と海外、コンテンツ規制への取り組み」と題して日本・海外の現状について、経済産業省が開催した業界関係者と学識経験者などからなる「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」の報告書を用い紹介してきました。

 3日目となる今日は、最終回として国際的な取り組みと今後の課題について紹介していきます。

 今日のお昼、食堂でたまたま放映されていたテレビ朝日「ワイド!スクランブル」の中で「学校“裏サイト”でいじめ」と題した放送がされていました。
 録画出来なかったのが非常に残念だったのですが、学校“裏サイト”と呼ばれる公式サイト以外に設置されている匿名掲示板での書き込みが、いじめ問題の温床となっているという内容でした。
 その放送の中で、小学生のおおよそ半数が保護者の監視が無い状態で自由にインターネットに接続できることや、青少年が有害サイトを見ることに対策が講じられていないといったことも語られていました。

 レーティング(内容の審査、格付けを行い結果を公表・表示すること)が話題に挙がるときは、「表現の自由」や「言論の自由」の侵害に当たるのではないかという議論が良く行われますが、私にはこれが疑問でなりません。
 表現や出版、情報そのものを規制するものではなく、閲覧できる対象者(子供)を規制する制度としてレーティングは検討されています。
 子供に対しても、自分の表現を受け止めて欲しい。規制せずに好きな内容で出版させて欲しい。そういう要望もあるでしょうが、分別のある大人の考えとは思えません。
 精神面の成長に与える映像や文字の影響は、非常に大きいものがあります。また、メディア・リテラシーといわれる情報を読み解き・真偽を判断し・活用する能力は、経験・知識・教育等によって培われるものですが、子供にはどうしても不足するものです。
 情報社会である現代においては、子供を情報から守るためのレーティングは必須だと思います。そして、レーティングによって子供の成長が意図的に歪められることを防ぐために、制度の監視を行っていくことも必要と考えます。


 さて、昨日は各国の取り組み状況についてご紹介しましたが、国際的な取り組みも進められています。

 Internet Content Rating Association(ICRA)は、1990年代半ばにビデオゲームのレイティングを行うことを目的に設立された米国のRASC(Recreational Software Advisory Council:娯楽ソフト諮問会議)、英国のIWF(Internet Watch Foundation:インターネットウォッチ財団)、及びドイツのECO(Electronic Commerce Forum:電子商取引フォーラム)の3組織により、1999年に設立された英国のNPOです。
 ICRAは国際的に独立した団体で、開かれた、かつ客観的なラベリングにより、人々、特に保護者が電子メディアに関する判断をできるようにさせるという目的があります。
 インターネット・プロバイダの権利を守りながら、インターネットを子どもに安全な場所にすることを課題としており、次の2つの目的を掲げています。
それは、「潜在的に有害な素材から子どもを守ること」と「インターネット上の自由な会話を守ること」です。
 
 ICRAでは「ラベリング」システムを提供しています。これは、コンテンツの内容についての審査や格付けを行うものではなく、性的表現を含むか、殺人表現を含むか問うの事実関係について、独自のチェックシートにコンテンツ提供者自らが記入し、これに基づいてラベルを貼る仕組みを取っています。
 ICRAでは、このラベルに沿ったフィルタリングを行うソフトも提供しています。


 今回紹介した「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」の報告書では、最後に提言を行っています。

 「有害なコンテンツから青少年を保護するためには、特定の一つの対策を取ることのみでは不十分であり、コンテンツの政策、流通・配信及び利用の各段階においてこれに関わるものがそれぞれの役目を果たすことを前提とした総合的なシステムを構築することが必要である」とし、事業者における対策、インターネット流通における対策、そして国や地方自治体による取り組み。それぞれがそれぞれに、対策を講じなければならないとしており、そのフォローアップの場として「映像コンテンツ倫理連絡会議(仮称)」を開催し、その結果を公表すべきとしています。


 3日間に渡り、今回の「日本と海外、コンテンツ規制への取り組み」を連載してきましたが、今回の連載のきっかけは「なぜ、オンラインゲームにはレーティングが無いのか」と思ったことでした。
 CERO(コンピュータエンターテインメントレーティング機構)は家庭用ゲームが対象のため、オンラインゲームは対象外です。FFXIを運営しているスクウェア・エニックス社は、家庭用ゲームの販売も行っているためCEROに加盟していますが、その他の運営会社は加盟していません。

 オンラインゲームも、家庭用ゲームと同様に様々な年齢の層(大人・子供関わらず)に普及しつつあります。
 オンラインゲーム運営各社も、共同してレーティングを行う若しくはCEROに加盟できるように働きかける等、取り組みを進めて欲しいものです。

2007.03.08 Thursday

日本と海外、コンテンツ規制への取り組み(その2)

こんにちは、さくっちです。今日は、出張先より記事を掲載します。FOMAが通じるのは救いです。

 昨日3月7日の記事は、国内におけるコンテンツ規制の現状について、経済産業省が開催した業界関係者と学識経験者などからなる「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」の報告書を用い紹介しました。

 今日は引き続き、報告書より、海外ではどのような取り組みが行われているかについて紹介していきたいと思います。

 まず最初に、下の図をご覧下さい。海外の取り組みに状況について、図に整理したものです。

海外取り組み模様
※PEGIの16ヶ国となっているのは、29ヶ国の誤りです。後日訂正します。

 日本は、業界団体が複数乱立し、またその基準が整理されていないという問題がありますが、今回整理した国では、その様なことは無く業界団体も1つにまとまって規制に取り組んでいる模様です。

 順に簡単に紹介します。レーティングは、内容の審査、格付けを行い結果を公表・表示することを指します。

 CARA(The Classification and Rating Administration)は、米国の映画業界主導により設立された映画に対するレーティング機関です。業界の自主規制であり、レーティングを受けることが義務化されてはいませんが、映画制作者と劇場主の業界団体が運営していることから、ほぼすべての映画がレーティングを受け、ほとんどの劇場でレーティングに沿った措置がとられていると言われています。また、ビデオソフト小売業者の業界団体もCARAのレーティングを遵守する方針を採っています。

 ESRB(Entertainment Software Rating Board)は、米国のゲーム制作会社の業界団体によって設立されたレーティング機関です。業界の自主規制であり、レーティングを受けることは義務化されていませんが、ほとんどの販売店においてESRBのレーティングを行っていない商品を販売しない措置を取っており、事実上必須となっています。また、映画と同様にビデオソフト小売業者の業界団体もCARAのレーティングを遵守する方針を採っています。
 ESRBの結果表示にあたっては、区分以外にもギャンブル関係・飲酒関連・性的表現・暴力表現といったレーティングの根拠となった要因があわせて表示されることになっています。
 日本の家庭用ゲーム機用ゲームのレーティング機関であるコンピューターエンターテインメントレーティング機構(CERO)設立の模範とされた団体でもあります。

 BBFC(British Board of Film Classification)は、英国において映画及びビデオ・DVDについてのレーティングを行っている民間団体です。英国では、1984年に制定されたビデオレコーディング法により、レーティングを受けることが義務付けられており、BBFCは指定審査機関となっています。
 ゲームソフトについても、性的描写を含む等一定の基準に触れるものは、レーティングを受けることが法で義務付けられています。

 PEGI(Pan European Game Infomarion)は、EU圏内を中心にヨーロッパの29ヶ国を対象としたコンピューターゲームのレーティングを行う機関です。PEGIの結果表示にあたっても、区分表示以外にレーティングの根拠となった要因を表示する方式を採っており、暴力表現・スラング・恐怖・薬物乱用・性表現・組織犯罪描写・賭博の7種類について、アイコンを表示することによりゲーム内容に対する注意喚起を行っています。
 業界の自主的取り組みですが、上記のイギリスやフィンランド等では、PEGIの審査に対し法的な根拠を持たせレーティングを受けること義務化しています。

 KMRB(Korea Media Rating Board)は、韓国におけるレーティング機関です。韓国ではレーティングを受けることが法律で義務化されており、KMRBによるレーティングを受けないで制作・流通を行うこと、レーティングに反して視聴・利用させることは禁止されており、また制作者等に対しても結果を表示することが義務づけられています。
 違反した場合には、3年以下の懲役もしくは罰金という重い罰則が設けられています。

(その3に続く)

2007.03.07 Wednesday

日本と海外、コンテンツ規制への取り組み(その1)

こんにちは、さくっちです。

 皆さんは、CERO(コンピュータエンターテインメントレーティング機構)をご存じでしょうか。

 知らない方もいらっしゃると思いますが、ゲームを購入された事のある方であれば、下記の記号を見たことがあると思います。
CEROレーティング一覧

 CEROは、家庭用ゲーム機のゲームソフトの年齢別レーティング(格付け)を実施することにより、一般市民やユーザーに対しゲームソフトの選択に必要な情報を提供し、青少年の健全な育成を計り且つ社会の倫理水準を適正に維持することを主たる目的としている機関です。


 2006年4月18日、経済産業省は、業界関係者と学識経験者などからなる「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」の検討内容をまとめた報告書を公表しました。

ソース元:青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会報告書について(経済産業省)
      ネットコンテンツも「18禁」など明確化を、経産省の研究会が報告(impress) 

 インターネットの普及により様々な情報に触れることが簡単になりました。その反面、性や暴力等といった青少年の健全育成にとって好ましくないコンテンツもインターネット内に多数存在しています。情報の受け手(青少年)に与える影響について考慮されてないまま、簡単にそういったコンテンツに接することが可能なことが社会的な問題となっています。

 要約しますと「誰もが簡単に、エロサイトやグロサイトを見れる」ことが社会的問題になっています。

 現在、映画やDVD、家庭用ゲームやPCゲーム等では業界団体による自主規制を行っています。(報告書より転載)
国内ゲームソフト格付け一覧

 この自主規制ですが、各団体によって基準が異なっていることや、業界の自主規制では問題ないとされたものが、行政により有害図書(いわゆる18禁)として指定されるなど、レーティング(格付け・ランク分け)の有りようについても疑問が投げかけられています。

 この研究会では、業界団体の自主規制の現状と課題の整理するとともに、急速に拡大していくインターネットのコンテンツ流通に対する新たな取り組み(規制)の必要性について提言するとしています。

(その2に続く)
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