2007.01.31 Wednesday

世界最大のオークションサイト「eBay」で仮想世界に係る一切の取引(RMT)を禁止

こんばんは、さくっちです。色々と記事を作成していたのですが、重大ニュースがあったため次回以降の更新に回します。(例に漏れずフライングです)


世界最大のオンラインオークションサイト「eBay」が、仮想通貨、アイテム、アカウント等仮想世界に関わる全ての取引をオークションから除外することを決定した模様です。

ソース元:eBay Delisting All Auctions for Virtual Property (2007/01/26 Slashdot 英文)

以下、Yahooの機械翻訳です。(訳文は途中で書くのが面倒になったので省略します)
Massively Multiplayerゲームの発達する人気は、仮想世界の所有権利とますます一般の光へのいわゆる『実質貨幣移動』(RMT)の適切さの問題をもたらしました。

ソニーOnline Entertainmentの『Station Exchange』サービスの開始がRMTが現在Massiveゲームの許容できる部分であることを示すようであるのと同じくらいよく、会社IGEの成功。

有名なオークションサイトeBayは、これらの仮定を異なる光に投げ込むかもしれない政策決定を最近しました。

広まっていた噂のの上のの後で、私は会社のために今日メディア代表と話しました。

そして、その人はeBayが現在サイトから『仮想人工品』のために全ての競売をリストから除いていることを確認しました。これは、通貨、アイテムと口座/性格を含みます;人気のNeopetsサービスにおいて使われる『neopoints』さえ、この決定から免除されていません。

この決定のための会社の正当性とこれには将来のRMTセールスであることができた影響の2、3の語のために下で読んでください。

ハニDurzy氏は、eBayを代弁して、これらのアイテムを引くという決定が仮想資産を囲んでいる『法的複雑さ』によると説明しました。

「市場の全体的な健康のために」同社は、適当な行動方針が、かなりの熟考の後、完全にこれらのアイテムの販売を禁止することになっているのを感じました。

上場廃止が始まったとき彼が私に特定の日付を与えることができない間、彼は彼らがおよそ1ヵ月ほどの間降りていたと見積もりました。

新しいものをつくることとは対照的に、Durzy氏は、実際は、同社がちょうど今既存の方針を達成していると指摘しました。

デジタル的に届けられた商品州に関する政策:「売り手は下にある知的所有権の所有者であるにちがいありません、あるいは、知的所有権のオーナーによってそれを配布する許可を与えられます。」、Givenはオンラインゲームの所有のはっきりしない自然です、

eBayは慎重な決定がプレーヤーが彼らのサービスを経た他の党のIPであるかもしれないことを売る可能性を取り除くことであると決定しました

Durzy氏は、仮想資産の最初のリストが懲罰的な行動をしないと言うのを常としました。

悪意をもってよりはむしろ、彼らが彼らを知らないので、彼らの仮定は方針によるその最も多くのユーザーブレークですと、彼が言いました。

最初の違反は、アイテムの上場廃止と方針に関してユーザーを教育する試みに終わります。方針を持続的な無視は、もちろん、売り手の口座の除去において終わります。

これらの売上高にはあることができる経済影響と同様に、我々はアメリカの仮想商品の課税の可能性に関しての前に、そして、海外で話しました。

仮想通貨の非常に人気がある、非常に一般のもとと市場からの商品の除去で、これはRMTの将来のために、何を意味しますか?

その時eBayを通して以前に働いた小さなビジネスマンは、IGEのようなより大きな独立したサイトを参照しますか?

そのeBayが仮想商品が彼らを『得る』ゲームメーカーとプレーヤーでない財産であるとそのことで断言していると想定すれば、これをすることが大方の仮想権利の将来に賛成であるということを意味して?

海外では、Second Lifeの成功や、EQ兇魃娠弔靴討いSony Online Entertainmentが提供する「Station Exchange」(公式RMTサイト)によって、RMTが認められる傾向も見受けられていました。

ネット最大手のオークションサイト「eBay」は、上記の流れとは異なり「オークションによるRMTの全面取引停止」を決定したと報道されています。これは、仮想通貨のみならずアイテム、アカウントやポータルサイト等で利用されているポイントを全て含めた、非常に厳しい物です。

eBayでは「仮想世界における、仮想資産の所有権(知的所有権)の所在」を問題にしています。

現状、仮想資産の所有権については明確な定めがありません。そして多くのゲームでは、RMTは禁止されています。このことから、取引の全面的な禁止が、消費者保護の為には必要だと考えた模様です。



海外では、今回の発表は非常に大きな驚きを持って迎えられています。
国内で言いますと「Yahooオークションが、RMTの禁止と排除を発表した」並のインパクトです。

国内では、このニュースについてまだ余り語られていません。今後の動きが気になるところです。

2007.01.30 Tuesday

毎週火曜日は、全ゲームで「BOT商品不買運動」の日にしましょう。

こんばんは、さくっちです。DSは、どうぶつの森くらいしかやってません。Wiiはゼルダです、難しいですね。

今日は、ゲーム側の改善運動について取り上げたいと思います。

「毎週火曜日は、BOT商品不買運動の日」として、参加者(賛同者)を募集します。

友人のRorreccさんが主催する、私はBOT露店で買い物をしません。同盟(ラグナロクオンライン)において、メンテ明け火曜日を、「BOT露店不買運動」の日にしませんか? という提案がされています。

こちらの運動はBOT露店不買運動 in Tiametさんが最初に行っていた運動です。

以下、転載になります。
〜毎週メンテ明け火曜日を「BOT露店不買運動」の日に〜
●イベント内容
露店看板やチャット看板を用いて、「BOT露店不買を勧める一文」をプロンテラの街中で各々複数展開させ、BOT露店からの不買を広めようという主旨です。

●実施日時
毎週の定期メンテナンス明け(通常は火曜日) メンテ明け直後〜24時くらいまで

各自好きな時間帯に好きな長さだけ参加という形にします。
「お風呂や晩ごはんの時間だけ〜」といった短時間の参加も大歓迎です(*´ω`)b

●場所
プロンテラ街中とします。プロ街中で人通りがある程度多い場所ならどこでも問題はありません。

基本は参加者同士で特に話し合いや打ち合わせをして頂く必要はありません。各自がお好きな場所で不買看板を立ててください。
ですがもし打ち合わせの手間が惜しくないのであれば、5・6人で縦に並んで一続きの長い文章を、などといった仕掛けをやっても面白いかもしれませんね。

●注意事項
・不買看板を、他の露店商人さんやカプラなどのNPCに被らせないようにご注意下さい。

・暴言や、他人が不快に思う言葉を看板に書くのは控えましょう。

・名指しで、誰々がBOT露店だ といった看板は推奨しません。
(「↓の○○○はBOT商人」「中華の×××から買わないで」 等)
ユーザーが100%BOTだ、と断定することはできません。99.999%BOTだ!となら言えるんですけどね(苦笑) 万が一の誤認の可能性を考えて、名指しでの誹謗中傷はオススメしません。

・Tiametサーバーでの不買運動は、既にBOT露店不買運動 in Tiametさん によって定期的に実施されています(曜日、時間帯も同じとなっています)。
もしTiametサーバーで不買運動をされる方は、あちらのルールに則って頂くようお願いします。

●不買看板の文章 一例
「私はBOT露店で買いません」
「BOT露店で買物やめよう」
「BOT露店で買わないで」
「BOT露店にゼニーを与えないで」
「BOT露店不買運動中」

●露店全般についてのマナー(参考リンク)
49ers−商人系特化サイト
「露店商考察」→「商人のモラル」「露店看板考察」などが露店を出す際に特に参考になります。

上記の運動は、ラグナロクオンライン限定で開催されていますが、こういった運動を複数のゲームで行うことが出来る様になることが重要だと思います。

「ラグナロクオンライン以外でも、BOT露店不買運動を行ってくださる方を募集しています」

比較的簡単に取り組め、個々のユーザーも容易に参加することが可能です。募集と言っても、参加に際して難しいことは何もありません。

「毎週火曜日は、BOT露店不買運動の日」として、チャットや看板等で意思表示して下さるだけで結構です。

皆さんのご協力をお願いします。

2007.01.29 Monday

「所詮ゲーマー」と言われないために(運営改善運動の注意点)

こんばんは、さくっちです。人間疲れから、WiiとDSを買って任天堂三昧をしています。財布がスッカラカンです。

昨日、一昨日と「月額課金」「基本料金無料」の2種類のゲームについてお話ししました。BBSの方でも若干話題となっていますが、いわゆる「運営に対する抗議活動」全般についてのお話になります。

これは、ゲームのみならず全ての事柄に言えることなのですが、人は自らが見える範囲内で物事を語ろうとします。ですが、実際の世界は自らが見える範囲以上に遙かな広がりを持っています。

ゲームの問題点を改善するための活動を行うことは良いことですが、「所詮ゲーマー」と一般の方に認識されることは、最も避けなければならない事の一つです。もう一つは、当たり前ですが法に触れることです。

この記事を書いている管理人とて、目に見える範囲でしか物事は語れません。ですが、より一般的な視野で捉えるように努力はしているつもりですが。

ゲーム以外の多くの消費者運動は、社会的に問題となり得る事柄に対して起きています。利用者のエゴによって、社会的に問題となり得ない事柄について「ゲーム外で」抗議運動を行うことは「所詮ゲーマーだし仕方ない」と思われ「他の真っ当な活動を行っている人の妨害」にすらなります。

ゲーム内の活動(抗議サイト作成も含む)であれば、ゲーム内で全てが完結しますので問題ありませんが、一歩ゲームから離れ現実世界が関わる活動となった場合は、上記の事を常に注意しなければなりません。

月額課金のゲームで運営会社に運営改善を訴えることは、基本的には問題ありません。支払っている代金はゲームを楽しむためのものであり「消費者として、代金に対するサービスの質の向上を要求」しているものだからです。運営会社が明らかにゲームサーバーへの接続代金と称していても、接続料金の支払い目的がゲームの利用である以上、サービスの質の向上を訴えることは問題ありません。ただし、度を超した要求はいけません。あくまでも、社会通念上認められる範囲の要求になります。


無料ゲームの場合は、次の事項が必要になると考えています。
・一般人に対し社会的な問題として説明可能かどうか。
・その問題を解決することは、社会一般的に利益があるか。
・自分は、問題が解決することによって、直接間接を問わず利益を得ることが出来るか。
・運営会社に対し、過大な要求に当たらないか。

対価を払っていない、消費者で無い以上社会的な問題から改善を行うしかありません。
若しくは、次の手法もあります。
・自らが指揮を取り、人を集め社会問題化する。


こちらの方がよほど大変ですが。


回りくどく書きましたが、「風吹けば桶屋が儲かる」と似ています。目的を達成するのに真正面から攻める必要は無いと書いているだけです。ゲーム内からBOTを減らす・RMTを減らす方法は、ゲームの改善運動以外にも様々な方法があります。目的さえ定まっていれば、それ達するルートを限定する必要はありません。

未だ、ネットゲームは社会的な理解を得ている分野ではありません。そのことには十分に気を配らなければいけないと考えています。

2007.01.28 Sunday

「遊ばせて貰っている」、基本料金無料ゲームと改善運動

昨日は「月額課金、毎月の支払いは何の料金か」と題して記事を作成しましたので、今回は基本料金無料ゲームについて考えたいと思います。

まず、反感を買うことを承知で書きますが「基本料金無料ゲームは、運営会社に遊ばせて貰っている」ものです。つまり、ゲームに対する対価を支払っていない、無料で利用しているのですから「遊ばせて貰っている」ということです。

上記のことは大前提です。これを間違えて認識していると「所詮ゲーマー」とのレッテルを貼られる原因となりかねません。自分たちがゲームの世界を作っているという主張もあるかもしれませんが、社会一般的に考えるとその主張は厳しい物ものがあります。たとえ運営会社が広告収入等で利益を上げていても、対価とはなり得ません。

実際、勘違いをされている方は大勢いらっしゃいます。では、なぜ勘違いが起こるのでしょうか。

それは、恐らく行政と同じように捉えてしまうからでしょう。実社会の運営側と、ゲームの運営側という点で若干の類似点も見られますし。ですが「行政には税金を支払っている」ことに対し「無料ゲームには一切金銭を払っていない」ことを忘れてはいけません。広告収入は、社会一般的に対価とは認められません。

この様に書くと「運営会社の味方か!」と言われそうですが、対価を支払っていないのに何かを求める行為は、非常に厳しいものがあります。アフェリエイトを置いているサイトに対し、閲覧者を利用して利益を上げることは認めない、という意見にも似ています。閲覧や利用は残念ながら対価とは認められません。

これは「基本料金無料ゲームの利用者が、運営に対して抗議する際に認識しておかなければならない」重要な点です。つまり、「自分たちの主張に根拠が無い」という事をです。


「無料ゲームの抗議運動は非常に厳しい」というのが、個人的な見解ですが、これだけですと本当に「運営会社の味方か!」と言われてしまいますので、別な方法を考えてみます。

それは、「社会的な問題と関連づけて、改善要求を行う」というものです。この手法は、当然のことながら無料ゲームだけでなく月額課金のゲームにも当てはまるのですが。

社会的な問題を別に用意し、それを利用してゲーム内の改善を目指すというのは、極めて難しい手法です。問題を一般化出来なければ、誹謗中傷や営業妨害にも当たります。当然、個人的な感情に基づくものではいけませんし「ゲームを使用していない、一般社会にも認められる理由」が必要になります。

残念な事に「ゲーム内に蔓延するBOT」は、それ単体では社会的問題とはなり得ません。なにか別の要素が必要です。また、ゲームの管理状態についても、無料であるが故に問題化することは難しい点があります。なにか、社会的な問題があるが故に、その部分については管理が必要だという理由を作らなければいけません。

RMTに関しては、既に社会的な問題とすることは可能ですが、全ての問題を解決出来るわけではありません。利用者も無料と割り切らなければならない部分も出て来るのではと思います。


BBSの方にも書かれていましたが、月額課金と基本料金無料の差は、「入場が有料の遊園地」と「入場無料の公園」の差の様なものです。アイテム販売は「遊具チケットを購入」、ハイブリット課金は「入場が有料かつ、中の遊具の一部も遊具チケットが必要な遊園地」です。

現実世界にも様々な方法があるように、仮想世界にも様々な運営方法があります。利用者も、様々な仮想世界を選択出来るようになると良いのですが、仮想資産の問題もあり、難しいところだと思います。

2007.01.27 Saturday

月額課金、毎月の支払いは何の料金か

こんばんは、さくっちです。起きているのが辛く、どうもフライングばかりです。

こちらのサイトを見ている方の大半は、月額課金と言われる毎月代金を支払うゲームを行っていると思います。
では、この代金。いったい何のために支払っているのでしょうか?

昨年7月、ラグナロクオンラインを運営しているガンホー・オンライン・エンターテイメント社が主催する第4回ガンホーオフラインミーティングが開催されました。当時、私は連盟の副代表という立場でしたが、実は会場に連盟に協力してくださる方を潜入させて、いくつか質問をして頂きました。(当時は秘密でしたが)

その一つに、「ゲームの接続料金に対する質問」があります。
「第4回ガンホーオフラインミーティング」開催結果のご報告(質疑応答内容をご紹介)|運営全般についてより引用

Q.ラグナロクオンラインの規約は「ゲームに接続することだけ」を約束されたものなのでしょうか、 それとも「ゲーム内に入った上でサポートを含め十分なサービスを受けられる」ことまで約束されたものなのでしょうか?

A.ラグナロクオンラインの規約上では特に明記しておりませんが、弊社の考え方として、接続する権利という意味で利用権をご購入いただいております。
その上で皆様が公平な形でお楽しみいただけるようサポート含め運営に努めております。

これは、多くの利用者は「ゲームを楽しむ」ために代金を支払っていますが、運営会社はどの様に考えているのか、改めて問いただしたものです。

利用者は「ゲームを楽しむ」ために代金を支払っているため、当然の様に不正ツール対策や快適なゲーム環境を求めることになります。そして、運営会社はゲームを快適に楽しむための環境を整えていない、債務不履行だと訴える訳です。ラグナロクオンラインでは、ゲーム内デモも発生しています。

しかし、これはラグナロクオンラインに限った話ですが「利用者が支払っている料金は、ゲームに接続する料金」であると運営会社は回答しています。ゲームを楽しめる環境を含めたものではなく、あくまでも接続に関する代金とのことです。

これは、快適なサービスはあくまで付加価値であり、接続できれば問題ないという考え方ですので、ゲーム環境が快適でなく、不正ツールやRMTが蔓延していても債務不履行には当たらないという考えに繋がってきます。快適なサービスは義務では無いというものです。

利用者と運営会社の間では、一番最初の段階、代金の支払いから意識の差が生じていることになります。

利用者が「ゲームを楽しむ」ために「快適な環境」を消費者の権利として求めても、運営会社は「ゲームに接続できれば債務は履行している」と考えるからです。


なお、代金の性質については、明記しないまま放置することは、消費者である利用者に対し「ゲームを楽しむための権利を購入している」と誤解招く結果となります。この点は、早急に是正しなければいけません。公正取引委員会へ申出をする予定はありませんが。


上記の事例は、ラグナロクオンラインの場合だけであり、他の月額課金のゲームでは不明です。問い合わせを行っていないためです。利用者の方は、問い合わせを行ってみることをお勧めします。

この意識の差は、そのままゲーム環境に対する利用者と運営会社の意識の差に繋がっているのかもしれません。


※無料ゲームは、利用者は運営会社に対して対価を支払っていないため、上記の考えは当てはまりません。
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