2008.01.31 Thursday

BOT露店不買運動を全ゲームへ

 こんばんは、さくっちです。

 当サイトの左上の付近に「STOP RMT!!」プラチナリボン運動というのがあります。
 これは、1年くらい前から始めた運動で仮想通貨を「買わない、売らない、(他人の売買を)認めない」として、ゲームを遊ぶ際の規約で禁止されているリアルマネートレード(RMT)に反対するリボン運動です。
 現在、おおよそ400サイト様にバナーを張って貰っています。
 サイトを持っているオンラインゲームのユーザーさん参加して頂ければ、大変嬉しく思います。


 ここからが本題なのですが、左上にはもう一つ「私はBOT露店で買い物をしません」というのがあります。
 (RAGUweb.netもありますが、あちらはラグナロクオンラインの様々な意味でのファンサイトです)

 これは私はBOT露店で買い物をしません。同盟です
 ラグナロクオンラインでは「BOT露店不買運動」と呼んでます。昨日も少し規模の大きいのが行われました。
 
 不買運動のサイトには、次の様に書かれています。
 オンラインゲームの、特に「MMORPG」というジャンルのゲームをプレイするにあたって、BOT露店で買い物をしないことにより、BOT・RMTのない世界を取り戻そう!という主旨を普及していくためのWEB同盟サイトです。

 「BOT露店で買い物をしないことにより、BOT・RMTのない世界を取り戻そう!
 当初はラグナロクオンライン限定の運動だったのですが、つい先日より全ゲームを対象にこの運動を広めて行くことを決められた様です。応援&協力しますので、是非頑張って下さい。

 今後、プラチナリボン運動に参加されているサイトを対象に、BOT露店不買運動への参加のお誘いを行う予定です。
 BOTが産出したアイテムを購入しない事は、RMTに回す為のゲーム内仮想通貨を得られない事に繋がります。
 規約違反の不正なRMT・BOTを減らすためにも、多くの皆さんの参加をお願いします。


 余談ですが、「STOP RMT!!」プラチナリボン運動や「私はBOT露店で買い物をしません。同盟」を様々なゲームへ紹介していくに当たり、一度お話会・座談会・意見交換会の様なものを行おうと計画しています。

 最近多くのゲームで「ゲーム改善運動」や「ゲーム運営正常化運動」の様なものが始まりつつあるように感じます。少数では難しい運動でも、他ゲームも集まって情報交換しながらだと上手く行くかもしれません。

 まだ、どのような形で行うのか等を決めてはいませんが、近いうちに開催しようと考えています。

2008.01.29 Tuesday

「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ 仮想銀行閉鎖で換金不能

 こんにちは、さくっちです。

 つい先日「サブプライムより深刻? Second Lifeの銀行危機」として取り上げた話題ですが、先ほどJ-CASTの方でも紹介されたようなので取り上げてみます。

 「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ 仮想銀行閉鎖で換金不能(J-CAST)
 米リンデン・ラボ社が運営する仮想3次元空間「セカンドライフ(Second Life)」で、仮想銀行と仮想ATMの営業がストップされた。これらの銀行やATMは、「セカンドライフ」内で流通する仮想通貨「リンデンドル」を扱っている。しかし、仮想通貨でも現実の通貨・米ドルと換金可能なため、仮想通貨を失えば、現実の通貨を失うに等しい事態として受け止められ、大きな問題になっているのだ。
(略)
 リンデン・ラボ社は2008年1月22日、「セカンドライフ」内の「リンデンドル」を扱うATMなどの銀行業務を全面中止する措置を取った。
(略)
 1月8日のこの発表以降、銀行に「リンデンドル」を「預金」していたユーザーのアバター(ネット上の分身)が銀行に押しかける事態にまで発展。ATMが作動しなくなったために実際に多額の「リンデンドル」を失ってしまったしまったユーザーが多数いた模様だ。米紙「ロサンゼルスタイムズ」1月22日付けの記事では、現実通貨で400ドル相当のリンデンドルを失った女性アバターが紹介され、1月23日の「ウォールストリートジャーナル」では5ドルをATMから引き出せなかった男性が紹介されている。

 リンテンドルは「公式に換金可能」ですので、「仮想通貨=現金」という扱いで報道されてます。
 「セカンドライフ」でこうした措置が取られたのには、大きな背景がある。

2007年8月には「セカンドライフ」最大の仮想銀行「Ginko Financial」が事実上倒産した。同行は年率40%前後の高金利を謳っていたにもかかわらず、債務が推定約75万ドル相当の約2億リンデンドルにまで膨らみ、預金の払い戻しができなくなった。もちろん、仮想空間に法律も裁判所もないため、預金者の仮想通貨は事実上、ゼロになった。

 75万ドル、日本円にしておおよそ8000万円です。

 一昔前にガンホー元社員が起こした不正アクセス事件では、「非公式な換金換金・リアルマネートレード(RMT)」によって最大数6000万円とも言われる不正な利益を得たとされています。また、先日報道のあったマビノギでの不正アクセス事件では、3500万円相当の仮想通貨(換金額は不明)の不正な利益を得たそうです。
 
 国内のRMT産業は、100億円を軽く越える規模とも言われています。

 J-CASTの記事でも、最後に先日の不正アクセス事件を取り上げ、この様にしめています。
「仮想通貨」が「現実」と深いかかわりを持つ時代になったのは間違いないようだ。

 仮想通貨の通用力が現実の通貨と遜色なくなる日も、そう遠い日ではないのかもしれません。通貨発行権を各運営会社が持つ、あまり考えたくない未来です。

2008.01.28 Monday

モンスターハンターフロンティア(MHF) 冤罪BAN騒動のその後

 こんばんは、さくっちです。過去に「モンスターハンターフロンティアで、冤罪BAN騒動?」で紹介した件の続報です。
 例によって事前に注意書きを。本当に冤罪に合われた方は気を悪くされると思います。申し訳ありません。

 ※注意※
 冤罪BANと規約違反のBANの違いを一般ユーザーが見分けることは、極めて困難です。
 RMT業者は、BANの際には冤罪を主張するようにとの指示を行っています。
 一方で、冤罪による被害者がいるのも事実です。
 閲覧者の皆様におかれましては、その点にご配慮頂けますようお願い致します。

 MHF冤罪BANまとめサイト情報交換用BBSでは、1名のユーザーが訴訟に踏み切った旨の報告がありました。
[30]謹賀新年 名前:高速通過者 投稿時間:2008-01-04 09:30:56
(略)
さて、2chの冤罪スレッドなどにおいて
裁判所に赴いたことを証明するように要求している内容が見受けられますが
本日も先ほど弁護士並びに簡易裁判所担当執務官に確認をいたしましたが
原則、申立書受理の写しをネット上などで公開することは好ましくない、
(ただし、罰則があるわけではない)
とのご判断をいただいております。
よって、アプロダなどに対して、無条件での情報公開を行うことはありませんが
やはり、関係・無関係にかかわらず進捗が不透明で不安な方もおられると思いますので
どうしても行動の内容を確認したい場合、メールアドレスを転記いたしましたので
そちらに対し、連絡先を明記の上、開示請求という形でご連絡いただければと思います。

[45]経過報告 名前:高速通過者◆Ys7ZIwbzW 投稿時間:2008-01-19 19:39:59
大変遅くなりましたが経過報告いたします。
本日、簡易裁判所より呼出状が到着いたしました。
経過として次回進展があるのは2月中旬になります。
関係各位並びに応援していただいている方々には
進捗が遅く、やきもきさせて申し訳ありませんが
もとより進捗は遅いものですので
なにとぞご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 内容証明を送ったユーザーさんは、現在のところ上の方を含めて4名との報告になってました。
[12]報告 名前:蔦◆ebKjMruH2 投稿時間:2007-12-15 00:59:57
サポートからの動きはこれ以上期待できないと判断して
今日、行政書士に内容証明の件で正式に依頼しました。

[28]内容証明送りました。 名前:kayo◆t4iac0Ly2 投稿時間:2007-12-23 11:18:19
私も、高速通過者さんに続いて、内容証明送ってみました。

[39]報告 名前:catsu 投稿時間:2008-01-14 03:05:58
遅くなったけど、やっと内容証明送りました。

 今回の騒動は、1月4日には「カプコンオンラインゲーム アカウント停止「冤罪」騒動」としてJ-CASTに掲載された点や「署名運動サイト」も出来るなど、運営側の措置に納得のいかないユーザーが多い模様です。

 MHF冤罪BANまとめサイトを見ますと、一連の発端となる2007年12月7日から2ヶ月になろうとしています。
 運営会社であるカプコンも事態の収拾を図るべく動いてはいるようですが、未だ決着は見えていない様です。

 冤罪であるにしろ無いにせよ、多くの運営会社に共通して言えることがあります。
 それは「説明責任を果たさない」「情報開示を殆ど行わない」ということです。

 消費者であるユーザーの要求が過度な場合も多々あります。本当に酷い要求も多いと感じています。
 ですが、アカウント停止処分は一方的な契約破棄と同義です。一方的に契約を破棄し、その理由は自分の胸に聞いてみろと言うような、一切の説明を拒否するかの様な対応が多いことが、冤罪BAN騒動を多くのゲームで引き起こす根本的な原因だと思います。不正対策と情報開示、両立は難しい点もあると思いますが善処して頂きたいものです。

 これからも、MHFの冤罪BAN騒動の動向は注意して見守って行こうと思います。
 

2008.01.26 Saturday

どうやら迷惑行為をしてしまったらしい

 こんばんは、さくっちです。ゲーム内で迷惑行為と怒られたので、一つ書いてみようかと。

 1月29日にラグナロクオンラインにおいてRAGU主催の「BOT露天不買運動 in Iris」があります。
 その宣伝をゲーム内のとあるサーバーで行っていたのですが、迷惑行為というログが残っていました。
 チャットは迷惑行為

 何時の間に迷惑行為になったのか、少し気になって調べてみました。
 ・・・・・・さて、どれに該当するのでしょう。(その他ユーザー間トラブルに関連する行為?)
 参考資料:マナー違反(ラグナロクオンライン公式)

 ROでは「俺ルール」「俺マナー」と良く言われますが、久しぶりに考えてみたい気持ちになりました。
 今のROでは、オープンチャットもマナー違反と言われることも多々ありますが・・・・・・


 ちなみに、こんな場所でチャットを出していました。
 チャットは迷惑行為_2
 ちょっと疲れてしまったので書いてみました。不正対策の先が思いやられます。おとなげないですが。

 昔の話ですが、一時期景観があまりにも見苦しいとのことで、露天やチャットを道の脇に並べようという運動がラグナロクオンラインでありました。ですが、目立つ場所が良いとのという理由等で結果的に現在の形に落ち着いています。

 私は今の雑多な町並みが少し好きです。昔は町並みを整理するのを呼びかけていたのですけどね(苦笑)

2008.01.26 Saturday

サブプライムより深刻? Second Lifeの銀行危機

 こんにちは、さくっちです。体調を崩して2日ほどお仕事をお休みしてしまいました。脆い体だ。
 今年から自分向けのニュースデータベースを作ったので、少し楽になりました。

 昨年、様々な形で盛り上げようとして失敗した「Second Life」、なにやら今度は銀行問題で揺れている様です。マルチ商法ではないのですが「高利」を売り文句にお金を集めていた銀行のいくつかが破綻している模様です。
 元ソース:Second Life、「仮想銀行」の営業を禁止
Linden Labは、異常な高利率を設定しながら、顧客に正しい支払いを行っていないSecond Life内の仮想金融機関の業務停止を決定した。
 (略)
 同社によれば、昨年8月に仮想銀行のGinko Financialが破たんして以来、仮想銀行が不正な業務を行っているとの苦情がユーザーから相次いでいる。これら金融機関は年利20%、40%、なかには60%という異常な高利を設定しながら、支払いを怠っているという。

 Linden LabはSecond Life内の住民対住民の活動には関与しない方針を採っている。しかし異常な高利を提示する銀行の多くは当初から倒産を目論んでおり、こうした事態が相次げば仮想経済が崩壊するとの懸念から、金融機関の取り締まりに踏み切ったという。(略)

 [WSJ] サブプライムより深刻? Second Lifeの銀行危機
 現実世界では、銀行がサブプライム問題で揺れている。オンライン仮想世界Second Lifeでは、仮想銀行の閉鎖が数千人の実生活に損害をもたらしている。
 (略)
「オモチャのお金」でも……
 「みんな、オモチャのお金だからいいじゃないかと思っているけれど、これは本物のお金に交換できる」と「UpMe Beam」と名乗る女性アバターを使っているSecond Lifeユーザーは語る。
 (略)
 Travis Ristowという名前のアバターでBCX Bankを経営するスティーブ・スミスさんは22日、預金者――預金は合計で2万ドルになる――は来週になったらお金を引き出せると話した。現在は少額の引き出しのみを認めている。同行は、年200%を超える利率を約束していた。

 このあたりは現実の世界でもある、出資法違反の詐欺と似ている気がします。
 この記事のポイントは次の部分です。
 現実の銀行は、これまで仮想世界を避けてきた。その理由の1つが、アバターとの取引が、マネーロンダリングを防ぐための連邦法の「顧客確認」ルールに反する可能性があるというものだ。

 Second Lifeの銀行危機は昨年夏に表面化した。Linden Labが「各国の賭博規制に抵触する」との理由から、同サイト内でのギャンブルを禁止したことが発端だった。その結果、Second Life内のギャンブル事業に多額の投資をしていた仮想銀行Ginko Financialで取り付け騒ぎが起きた。同行は引き出し額に上限を設け、最終的には顧客に債券を発行。8月に廃業した。

 この一件を受け、預金者はSecond Life内の銀行に関する苦情を訴えた。Linden Labは対応として、1月8日に広範な銀行の閉鎖を発表、それにより「住民とSecond Life経済の完全性を守る」と主張した。

 同社は実質的に、仮想世界内で提供されていた金融サービスが、現実世界の規制の適用が必要なレベルにまで進化したことを認めていることになる。
 リアルマネートレード(RMT)も、同様の問題(マネーロンダリング)が指摘されているところです。
 Second Lifeでは、リンテンドルと現実のドルの交換が認められているので分かりやすいのでしょうが、現在国内で提供されている多くのオンラインゲームでは、仮想通貨・ゲーム内通貨と現金との交換は認められていません。
 このため「ゲーム内通貨に現実世界における価値が有るのか・無いのか」という問題に必ず突き当たります。
 
 仮想通貨・オンラインゲーム内通貨に係る犯罪は、年々増加しています。
 何らかの解決策を出さねばならない時期は近づいているのではないでしょうか。
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